大手各社は、個品割賦に頼る経営からクレジットカード事業強化に乗り出しますが、海外でも使えるカードの国際化は容易に実現しませんでした。信販会社の生命線は「割賦」機能にあるのは言うまでもありません。しかし、80年代前半から国民の生活水準が向上し、海外旅行ブームが起きるなど、ライフスタイルが変化するにつれて、クレジットカードの推進は信販業界の大きな課題でした。それは、クレジットカードの国際化です。特に、85年の「プラザ合意」以降の円高で海外旅行者数は大きく伸び、「海外でも使える」というカードの国際化は重要なセールスポイントになっていました。クレジットカード分野では、銀行系が発行枚数など多くの点で信販を圧倒していました。国民の目が海外に向けられているときに、海外で使えないカードは競争力に大きな差が出てしまいます。カードの国際化のためには、VISAやマスターといった国際2大ブランドとの提携が不可欠でしたが、クレジットカードの国際ブランド化で先行する銀行系クレジットカードが、それまでの2大ブランドとの関係を盾にその前に立ちはだかります。
ＥＵ諸国のうち、主要国が共同変動相場制をとっているのは、相互の通貨の交換率をほぼ一定の範囲に固定することにより、為替レートの変動に基づく生産や貿易に及ぼす影響を最小限にとどめようとしているからである。これら諸国は域内の関税を撤廃して、自由貿易を促進するとともに、労働や資本移動の自由化を進め、一つの共同市場を形成しようとしている。さらに将来は、一つの欧州中央銀行を設立して、単一通貨を発行しようということを目指している。域内のＥＭＳ加盟国間では固定相場を維持しなければならないから、金融政策の独立性を放棄しなければならない。このように金融政策を放棄しても比較的問題がないケースは、加盟国間の経済構造に大きな違いがなく、域内の労働の移動が比較的容易である場合である。例えば、加盟国のベルギーの景気が悪くなり、失業率が上昇したとしよう。この場合、ベルギーの失業者が隣接国のオランダやルクセンブルグなどに働きに出かけて、所得を得ることは比較的容易である。それに対して、国境を超える労働の移動が困難である場合には、当該国に生じた失業率の上昇を引き下げるためには、金融を緩和して景気を刺激する必要がある。
普通預金の金利一覧表（2010年4月5日現在）を見ていると、意外な事実に気づかされます。定期預金の金利では常にトップクラスにランクされるソニー銀行の金利が年0・020％と、ネット銀行の中で最低であるだけでなく、大手銀行と比べても最低に近い水準にとどまっていることに驚かされます。ソニー銀行としては預金残高ではネット銀行の中でトップを独走しており、預金を集めるのであれば、いつ出ていくかわからない普通預金より、出ていくことが少ない定期預金を集めたい（そのほうが資金運用がしやすい）ということを考えているのかもしれません。一方、普通預金の金利の中で一番高いのはセブン銀行の0・090％です。この金利は、三菱東京ＵＦＪ銀行のスーパー定期（1年物）の金利0・070％をも上回っています。セブン銀行では、預金者の多くがセブンイレブンやイトーヨーカドーを利用しており、買い物の際に預金（キャッシュカード）をサイフ代わりに利用してもらうためには、普通預金のほうが都合がよいので、普通預金に高めの金利を提供し、出し入れに不便な定期預金にはやや低めの金利を提供しているのではないかと考えられます。