１万円札が千円札より大きいほうが貫禄がある気がする。日本では長い間、高額紙幣ほどサイズが大きかったのですが、１９８４年以来サイズを統一しました。そのほうがＣＤ（現金自動支払機）などでの処理に便利だからです。日銀券のような中央銀行券が、紙きれでしかないのに信用されておカネとして流通するのはなぜか。それは、はじめそれが兌換券だったからです。それを銀行にもっていけば、金貨に換えてもらえたのです。そのことを兌換性と言い、兌換性をもつ紙幣が兌換券。「この紙片１枚とひきかえに金何グラム（の入った金貨）をお渡しします」という趣旨が、紙幣には印刷されていました。いつでも本物に変身できるから、その代役が信用された。しかし現在の紙幣は、兌換性をもっていません。不換券です。
通商摩擦の歴史は、日本の産業の高度化の歴史である、といっても過言ではありません。日本か高度成長を遂げた1960年代後半に、まず繊維紛争が起きましたちょうとう中蝿返還問題が絡み、米国の主張にほぼ妥協を示した政府は業界から「糸を売って買った」と陰口をたたかれました、以後70年代は鉄鋼、工作機械、自動車と続き、自動車ではのちに輸出自主規制なる新語も生まれたほどですこのように、軽工芙から重工業へ、そしてソフト産芙、サービス産業へ、80年代には牛肉・オレンジ交渉からコメに至る麗産物摩擦の激化や家電、半導体など日本のお家芸・ハイテク産業にクレームがつき、最近では建設業の入札問題や知的所有権などにも交渉のテーマが及んでいます。マンション、ゴルフ場などを買い漁り、周辺の地価が急騰、地元の住民の反発を招くといった事態も起こりました。日本国内の地価はいきつくところまで上がり、大きな社会問題になりました。そこで不動産融資規制なども厳しくなり、思うような土地ころがしもできなくなったことから、海外での土地ころがしに移ったとみる向きもあります。地上げ屋の輸出というわけです。
アメリカのチャプターイレブンによる再建計画の中で行われるDESは、次のようなものである。債務者が今後事業を継続することによって獲得するであろうキャッシュフロー（継続企業価値）に見合った有利子負債は存在させる（この負債については、認可後は元本及び利息を支払うことになる）。残債務（負債）については、債務免除を受けずに、当面は無配当の株式に転換するのが一般的と言われている。債務者が再建に成功すれば、株式の価値は上昇し、市場で売却することによって回収ができる。他方、債務者が再建に失敗すれば、その株式は無価値となり、結局残債権について放棄したと同様な結果となる。アメリカでは、更生会社に対する株式などを売却する市場が発達しており、DESを利用することによって債権者は債権放棄と少なくとも同額の回収をすることになり、債務者の再建が成功すればそれ以上の回収が可能となる。航空会社、百貨店などのチャプターイレブンを使った更生手続にDESが導入され、成功したと言われている