ＳＣＭ構築には、百年の計とはいわないまでも、「企業の構造を創り変えるための投資は、目の前の利益に左右されることなくやり抜くのだ」というトップの強い信念が必要だ。「私たちの業種は売り上げの一％か二％、かければいいんじゃないか」といった〈情報経費〉感覚では、企業は変えられない。経営トップの多くは情報投資は「金食い虫だが、少しも成果が生まれていない」という不信感を持っている。今までもＭＩＳ（経営情報システム）、ＳＩＳ（戦略的情報システム）で成果を実現した企業は少ない。しかし今回は違うのだ。本当に情報革命が起きているのだ。蒸気機関が産業構造や社会を変えたように、情報革命が企業や社会に変革を迫る。業務を効率化するための情報投資ではなく、情報ネットワーク時代の新しい企業構造の構築のための投資なのだ。例えば、アメリカと日本の情報化投資対民間設備投資比率を比較すると、すでにだいぶ差があったが、九七年になると日本一二・五％に対してアメリカは三二「九％に大きく広がった。インターネット革命が始まった頃からアメリカは大きく伸びているのに対して、日本はバブル崩壊後の不況もあり、沈滞してしまった。この差が大変怖い。
スタンフォード大学の学生が行ったYahoo（ヤフー）というプロジェクトはその一つでしょう。これはとにかく電子的に集められるあらゆる情報をもとに索引をつくり出すという努力を、初めは学生が興味本位でやっていたのですが、これがとても重宝だということで、いまでは事業として独立した企業として成り立っています。しかし、これも規模の面では不十分であることが指摘されています。また、これまでは出版社や新聞社が行ってきた、クオリティの高い情報を集めてユーザーに提供するというサービスと同等のことを、プロフェッショナルのエディターが、ワールド・ワイド・ウェッブ上での指標を組み合わせる作業によって行うという有料サービスも登場しています。
ソフトバンクモバイルは特定のカテゴリーに属するサイトを有害か健全かに関わらず排除する「ブラックリスト」方式を採用した。モバゲータウンは、携帯キャリアの公式サイトでないためホワイトリスト方式でもアクセスできないうえ、ブラックリスト方式でも掲示板などのコミュニケーション機能を備えたサイトと見なされて排除対象になってしまう。１２月には、ティー・エヌ・エーが健全性維持への対策を発表し、メールを送受信できる相手に「ユーザーが登録した年齢の前後２歳」という制限を設けるなどの処置を行った。その後もサポート人員を増やして、モバゲータウン内の監視を強化する体制を整えてきている。こうしたミクシィやモバゲータウンで起こっている問題は、やはり企業努力だけで解決するのは難しく、ユーザー自身や親などその周囲の人々の協力も必要となるだろう。とはいえ、今後は、問題が起こりにくいシステムを構築や、啓蒙活動といった企業側の働きかけも期待されるところだ。